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不妊治療費の助成の改正(愛知県東海市)

愛知県東海市で、不妊治療費の助成について
7月より改正されましたのでお知らせします。

《 東海市不妊治療費の助成制度について 》※平成24年7月改正

1 趣 旨
 不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用を助成することにより、
 当該夫婦の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の推進を図ります。
2 対象者
(1) 不妊検査、一般不妊治療、人工授精
 次のいずれにも該当する方とします。
 ア 夫婦の一方又は双方が東海市内に住所を有していること。
 イ 婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にあること。
 ウ 医療機関によって不妊治療が必要であると認められたこと。
 エ 医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者であること。
(2) 体外受精、顕微授精
 次のいずれにも該当する方とします。
 ア 夫婦の双方が東海市内に住所を有していること。
 イ 婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にあること。
 ウ 都道府県知事等が指定した医療機関によって 
  特定不妊治療が必要であると認められたこと。
 エ 市税を滞納していないこと。
 オ 夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
3 補助対象となる不妊治療費等
(1) 不妊検査
 超音波検査、ホルモン検査、子宮卵管造影検査、クラミジア抗体検査、精液検査、
 その他不妊治療に必要とする検査
(2) 不妊治療
 ア 一般不妊治療及び人工授精(以下「一般不妊治療等」という。)
 イ 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)
(3) 対象としない治療
 ア 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚はいの提供による不妊治療
 イ 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、
  かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方
  法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
 ウ 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、
  妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚はい
  を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
 エ 鍼灸治療
4 補助の概要
<区 分>
◎不妊検査・一般不妊治療・人工授精(一般不妊治療等)
 補助対象額:自己負担額
 補 助 額 :全 額
 所得制限:無 し
 補助期間:24箇月 
 申請の時期:治療を受けた月の翌月末までに


体外受精・顕微授精(特定不妊治療)
 補助対象額:医療費のうち自費として負担した額から15万円を控除した額
 (指定医療機関での治療に限る)
 補 助 額 :全額(限度額10万円)
 所得制限:夫婦の前年所得の合計額が730万円未満
 補助期間等:1年度2回(初年度のみ3回)を5年度、通算10回を限度
 申請の時期:毎月申請(年度の末日まで)
※ 県の特定不妊治療の申請時期とは、異なります。

5 一般不妊治療等を受けた方
(1) 対象額
 一般不妊治療等に要した経費のうち、自己負担額とします。
 ただし、特定不妊治療を開始し、その期間中に一般不妊治療として引き続き行われた
 治療費の自己負担額は、補助対象にはなりません。
(2) 補助金の額
 対象額の全額を補助します。
 ただし、不妊治療を開始した日から2年間に限ります(医師の判断に基づき、
 やむを得ず一般不妊治療等を中断した場合には、その中断した期間を延長する。)。
 また、不妊治療を受けている者が新たに東海市に住所を設定したときは、
 住所を設定した日を不妊治療を開始した日とみなします
(愛知県内の他市町村で受けていた助成期間も含めて2年間とする。)。
(3) 補助金交付申請の時期
 原則として不妊治療等を受けた月の翌月末までに申請してください。
 なお、申請は、不妊治療等を受けた月の属する年度の末日までとなります。
 ただし、3月に治療を受けた場合は、翌年度4月末までとなります。
(4) 申請に必要な書類等
 ア 「東海市不妊治療に係る証明書」(医療機関で証明を受ける)
  ・医療機関に変更がない場合は、初回申請のみ。
 イ「東海市一般不妊治療費助成事業受診等証明書」(医療機関で証明を受ける)
  ・人工授精を行った方のみ。
  ・事業終了時(妊娠・転出など)、又は各年度2月診療分終了時に提出する。
  ・医療機関に変更があった場合は、医療機関ごとに必要。
 ウ 「東海市不妊治療費補助金交付申請書(実績報告書)」
 エ 「東海市一般不妊治療費補助事業に関する同意書」
 オ 「東海市不妊治療費補助金請求書」
 カ 領収書(原本とコピー)
 キ 健康保険証
  ・夫婦ともに提示すること。
 ク 口座番号が確認できるもの
 ケ 認印
 コ 戸籍謄本(外国人の方は婚姻を証する書類)
  ・エの同意書がある場合は不要。 ただし、夫婦の一方が東海市外に住民票があり、
   戸籍が東海市にない場合は必要。
 サ 住民票の写し
  ・エの同意書がある場合は不要。
 シ 夫婦の所得証明書等
  ・前年分(1月から5月までの間の申請は前々年分)のもの。
  ・エの同意書がある場合は不要。
   ただし、転入などで東海市に所得の情報がない場合は必要。
6 特定不妊治療を受けた方
(1) 対象額
 特定不妊治療及び特定不妊治療に直接関連する経費から15万円を控除した額とします。
 ただし、特定不妊治療期間中、一般不妊治療として引き続き行われた
 治療費の自己負担額は、補助対象にはなりません。
(2) 補助金の額
 対象額(保険診療額は除く。)の全額を補助します。その額が10万円を超える
 場合は10万円を限度とします。
(3) 1年度2回(初年度のみ3回)までを5年度、補助回数は10回を限度とします。
 (体外受精又は顕微授精の組み合わせは問いません。)
(4) 補助金交付申請の時期
 原則として特定不妊治療を終了した月の翌月末(不妊治療終了月の属する年度の末日)
 までに申請してください。
 ただし、3月に治療が終了した場合は、翌年度4月末までとなります。
(5) 申請に必要な書類等
 ア 「東海市不妊治療に係る証明書」
  (都道府県知事等が指定した医療機関で証明を受ける)
  ・愛知県知事に提出する「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の
   写しが提出できる場合は、この証明書に代えることができます。
 イ 「東海市不妊治療費補助金交付申請書(実績報告書)」
 ウ 「東海市不妊治療費補助金請求書」
 エ 「完納証明書」(夫婦ともに市役所証明窓口で証明を受ける)
 オ 領収書(原本とコピー)
 カ 口座番号が確認できるもの
 キ 認印
 ケ 住民票の写し
  ・ イの同意欄に署名がある場合は不要。
コ 夫婦の所得証明書等
  ・ 前年分(1月から5月までの間の申請は前々年分)のもの。
  ・ イの同意欄に署名がある場合は不要。
   ただし、転入などで東海市に所得の情報がない場合は必要。
(6) 指定医療機関
 愛知県内の指定医療機関は
 「特定不妊治療指定医療機関一覧表(愛知県内)」のとおりです。
7 その他
(1) 不妊治療により出産に至った夫婦が再び不妊治療を受ける場合
 (妊娠後に出産に至らなかった場合も含む。)
 母子健康手帳の交付又は医師の妊娠証明書を確認することで、
 出産の前に補助を受けた期間又は回数は通算しません。
(2) 少子化対策として実施しますので、第1子であることを要しません。
(3) 他の市町村で都道府県等が実施する特定不妊治療費の補助を受けた場合でも
 上記(1) (2)を適用します。
(4) 補助金交付後、申請の中に補助対象期間外、
 不妊治療以外の内容のものがあった場合は、返還していただく場合があります。
<申請場所及び問い合わせ先>
東海市 市民福祉部 国保課 医療助成担当
電話 052-603-2211 0562-33-1111 (内線 177~179)
FAX 052-603-4000
東海市のホームページ http://www.city.tokai.aichi.jp/

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