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特定不妊治療支援事業の手引き(大阪府)

不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業(大阪府)

大阪府にお住まいの方で不妊治療に悩んでおられる方で
不妊に関する手引きがあるのをご存知ですか。

大阪府では「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の利用の手引きとして
以下の内容で手引きを出しています。

●不妊にまつわる電話相談
 「不妊について知りたい」「治療について聞きたい」
 「子どものいない生活や家族とのあつれきなど相談したい」
 など“不妊の悩み”はとても複雑です。
 あなたの人生をトータルにとらえて、専門の女性相談員が相談をお受けします。
 【専用ダイヤル】06-6910-8655
 (ナンバーディスプレイは使用していません)
 毎週水曜日 10:00~16:00(第5水曜・祝日・年末年始は除く)
 第4土曜日 13:00~16:00 (4・8・12月は除く)
 相談事業に関するお問い合わせはドーンセンター(府立男女共同参画・青少年センター)
 06-6910-8588 休館:月曜・祝日・振替休日・年末年始
□ 不妊に悩む方への特定治療支援事業とは?
 子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療以外の治療法によっては
 妊娠の見込みがないか又極めて少ないと医師に診断されており、
 夫婦合算の所得が730万円未満である法律上の夫婦に対して、
 指定医療機関で特定不妊治療に要した費用のうち、1年度あたり1回15万円を限度に、
 1年目は年3回まで、2年目以降年2回まで、通算5年間(連続する必要はありません)
 通算10回を超えない範囲で助成する制度です。
□ 特定不妊治療とは?
 生殖補助医療による不妊治療のうち「体外受精及び顕微授精」の方法をいいます。
 助成金の支給には、いくつかの要件を満たす必要があります。
 書類をそろえて申請しても、要件を満たさないために助成が受けられなかったと
 いうことがないようこの手引きをよくお読頂き、
 要件を確認してから書類の入手を行うようにして下さい。
 助成金に関するお問い合せは、裏面の保健所へ。ホームページもご覧下さい。

1 助成対象者 ~次の要件のすべてを満たす方に助成します~
 ① 体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)以外の治療法によっては
  妊娠の見込みがないか又極めて少ないと医師に診断されていること。
 ② 知事が指定する医療機関において特定不妊治療
 (卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く)
  を受けて、治療が終了していること。
 ③ 次にあげる治療法でないこと。
 (ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為
 (イ)代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、
   妊娠・出産してもらいその子どもを当該夫婦の子どもとする。)
 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の
   第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 ④ 申請時点で、大阪府(大阪市、堺市、豊中市、高槻市及び東大阪市を除く)内に
  住所を有する法律上の夫婦であること。 
 (※これら5市でも同様の制度を実施しています。直接市にお問い合わせください。)
 ⑤ 夫婦合算した前年(1月から5月に申請の場合は、前々年分)の所得が
  730万円未満であること。(※所得:年収から所得控除額を差引いたもの)
 ⑥ 申請日の属する年度内において、規定回数以上、他の都道府県、政令指定都市、
  中核市において特定不妊治療費助成制度の助成をうけていないこと。
 (都道府県、政令指定都市、中核市以外の自治体「例:池田市」が行う事業は、対象外)

2 助成内容
 ・ 助成の対象となる費用は、指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用とします。
 ・ 1年度あたり1回15万円を限度に、1年目は年3回まで、2年目以降年2回まで、
  通算5年間(連続する必要はありません)、通算10回を超えない範囲で助成します。
3 助成金の申請方法
 (1)申請者:不妊治療を受けている夫婦のうち夫又は妻
  (申請書の窓口への持参は、代理人でも可)
 (2)申請窓口:住所地を管轄する府保健所(郵送による申請はできません)
 (3)必要書類:
 ① 大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  (裏面の注意書きをよく読み記入・押印してください)
 ② 大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
  ・治療が終了してから受診した指定医療機関で作成してもらい提出してください。
 *受診等証明書の作成には、
  各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。
 ③ 大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市及び東大阪市を除く)に
  住所を有していることを証する書類
  ・申請者および配偶者の住民票の写し
  (コピー不可)(世帯主、続柄、筆頭者が記載されたもの)
  ・外国人登録記載事項証明書等(世帯主、続柄が記載されたもの)
 ④ 法律上の夫婦であることを証する書類(③で証明できる場合は必要ありません)
  ・住民票の写し(コピー不可)(世帯主、続柄、筆頭者が記載されたもの)
  ・外国人登録記載事項証明書(世帯主、続柄が記載されたもの)
  ・戸籍抄本等
 *夫婦の世帯が異なる場合は、夫婦それぞれの住民票および戸籍抄本等が必要です。
 *住民票の写し、戸籍抄本等は、発行日から3ヶ月以内のものをご用意ください。
 ⑤ 申請者及び配偶者の前年(1月~5月に申請する場合は前々年)の所得額を証する書類
  い)住民税課税(所得)証明書(市町村役場で交付)
  ろ)住民税(市・府民税)特別徴収税額の(決定)通知書
  ・住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳、い)ろ)のいずれか。 
 *源泉徴収票及び所得税確定申告書は使用できません。
 *夫婦二人分の証明を必ず提出してください。但し、一方の証明書類で、
  所得要件の範囲内であることが明らかである場合は、省略することができます。
 *婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、
  氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出してください。
  (戸籍抄本等もしくは運転免許証、健康保険証等で氏名の変更が確認できるもの)
 ⑥ 特定不妊治療に要した費用の領収書
  ・申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)
 *医療費控除の関係で原本が必要な方は、
  申請窓口でお申出下されば、原本照合の上、返却します。
 ⑦ 振込口座通帳のコピー
  ・金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの。
   ゆうちょ銀行の場合は、店名、預金種目、口座名義人、口座番号が確認できるもの。
 (4)助成金の支給等
  ・申請書類の審査の結果、適正であると判断された場合は、
   申請者に承認通知をするとともに、申請書記載の口座に振込みをします。
   また、要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、
   申請者に対し理由を付した不承認通知を送付します。
 (5)申請期限
  ・「治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)」が原則です。
   詳しくは、下記Q&AのA4をご参照ください。
   治療の内容・結果および妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明
(1)報告の目的
 厚生労働省では、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の
 内容・結果および妊娠の経過について、
 日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
 これを集計し分析することにより、厚生労働省は、支援事業の成果を把握し、
 今後の支援事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
 また、行われた治療の効果を把握することにより、
 わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。

 さらに、厚生労働省は、支援事業を実施する都道府県・政令市に対し、
 集計・分析結果を提供し、都道府県・政令市も事業の成果を把握し、
 助成事業の充実に役立てることができるようにしています。
(2)報告の内容・方法
 各医療機関から、(社)日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、
 下欄の項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
 報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、
 行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。
 個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。
 ・報告・集計される項目〔報告は医師が行います。患者さんが行うことはありません。〕
 Ⅰ 治療から妊娠: (1) 患者(女性)の年齢(2) 不妊の原因(3) 治療の内容、妊娠の有無
 Ⅱ 妊娠から出産: (4) 妊娠・出産の状況(5) 生まれた子の状況
助成申請のQ&A
 Q1 途中で治療を中断した場合も助成されますか?
 A1 行った(予定していた)治療が特定不妊治療であり、
  採卵したが卵が得られなかった時、受精しなかった時、胚分割がとまった時、
  分割胚のグレードが低く移植に適さなかった時、母体保護のためなどで、
  医師の判断による中断の場合は、助成の対象としますが、
  採卵を行う前に中止となった場合は、助成対象外となります。

 Q2 配偶者は別のところに住んでいますが、助成されますか?
 A2 ご夫婦それぞれが、大阪府内に住所を有するのであれば、
  必ずしも同居である必要はありません。
  どちらかが他府県にお住いの場合は、対象となりません。

 Q3 他府県にある病院で特定不妊治療を受けましたが、助成されますか?
 A3 他府県にある病院でも、既にその府県の指定を受けており、追って、
  大阪府知事の指定を受けた「指定医療機関」となれば助成の対象となります。
  治療時点で府が未指定であっても、後日指定されれば助成の対象とします。
 (申請は、病院が指定を受けた後に行ってください。)

 Q4 申請期限はいつまでですか?
 A4 申請期限は、その治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までです。
  ただし、母体保護の観点から、3月の末が治療終了日の場合は14日延長して
  申請書を受け付ける特例を設けていますので、
 「治療が終了した日の属する年度の末日」 もしくは、
 「治療が終了した日から14日以内」の「いずれか遅い日」が申請期限となります。
 (例)3月28日が治療終了日の場合は、「年度の末日(3月31日)」よりも
 「治療が終了した日から14日以内の4月11日」の方が遅い日であるため、
 4月11日が申請期限となります。また、4月に入ってから治療を終えた場合は、
 翌年度の申請となります。
 ※ただし、自己の責によらない合理的な理由があり、かつ客観的証明がある場合
(母体保護の観点から入院され、かつ医師が証明する書類の提出があること、災害等)は、
 上記申請期限内に申請できない理由及びその証明書を明示されれば、
 4月末日まで受け付ける場合があります。

 Q5 前年度に採卵、体外受精・凍結した胚を6月に移植する治療を受けた場合は
  本年度の助成対象になりますか?
 A5 治療の開始時期は、第一義的には、治療した医師の判断になりますが、
  「採卵や受精」と「着床を目的とする胚移植」は、
  別の治療行為として差し支えありません。したがって、
  医師が6月を治療の開始日として受診証明書を作成すれば、助成の対象になります。

 Q6 助成金は、申請してからどのくらいの期間で支給されますか?
 A6 申請書記載内容、受診等証明書等申請書類に問題がなければ、
  約45日~60日程度で支給できる見込みです。なお、年度末は申請が集中するため、
  さらにお時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。
  また、申請はお早めに行なってください。

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