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特定不妊治療費助成事業の案内(埼玉県熊谷市)

埼玉県熊谷市から特定不妊治療費助成事業のお知らせです。
熊谷市の方は、一読いただきご活用ください。

埼玉県熊谷市から不妊治療費助成事業のご案内(※H24.7.9改訂)

熊谷市では、不妊治療 (体外受精及び顕微授精) を受けた夫婦1組につき、
助成の対象となる治療の費用から埼玉県不妊治療費助成事業の
支給決定額を控除した額とし、1年度当たり10万円を限度に
通算5年度まで助成します。要件、手続き等をよくご理解の上、ご利用ください。
ご不明の点は、健康づくり課又は母子健康センターにお問い合わせください。
<対象者>
次の①〜③全ての要件に該当する方が対象です。
① 住所要件
 夫婦の一方又は双方が市内に住民登録があること。
② 納税要件
 市税等を完納していること。
◎ 市税等とは、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税をいう。
③ 対象治療の要件
 埼玉県指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は
 「顕微授精治療」で埼玉県不妊治療費助成事業による
 助成金の支給決定を受けていること。
◎ 治療について
 「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施するものが対象です。
 *1回の助成の対象とする範囲は、ホルモン注射等採卵に向けた準備から開始され、
 受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち
 医療保険適用のない部分です。
 (医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により
 卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
 *凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、
 その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、
 胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。
 *次に掲げる治療法は助成の対象となりません。
(1)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供のよる治療
(2)代理母
 (夫の精子を妻以外の女性の子宮に医学的方法により注入し、
 妊娠・出産してもらい、依頼者夫婦の子どもとする)
(3) 借り腹
 (夫の精子と妻の卵子を体外受精してできた受精卵を妻以外の女性の子宮に入れて
 妊娠・出産してもらい、依頼者夫婦の子どもとする)
◎ 指定医療機関について
 *埼玉県の指定医療機関には、体外受精、顕微授精の区分があります。
 助成金を受けるには、区分に該当する治療法であることが必要です。
 *埼玉県が指定した医療機関以外については、その医療機関が所在する都道府県市が
 指定した医療機関が助成対象医療機関となります。
<助成内容>
 夫婦1組につき、助成の対象となる治療の費用から
 埼玉県不妊治療費助成事業の支給決定額を控除した額とし、
 1年度当たり10万円を限度に、通算5年度まで助成します。
 ※市助成残額 ⇒ 同じ年度内ならば、次期治療費で申請することができます。
◎ 他の市町村で実施する助成事業による助成は、
 熊谷市不妊治療費助成事業の助成通算年数に含めます。
<申請手続き>
① 申請期限
 助成金支給申請は、原則として治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に、
 治療終了後速やかに行ってください。
 ただし、年度内に申請することができないやむを得ない理由があるときは、
 治療の終了した日が属する年度の翌年度末まで申請を受け付けます。
◎ 治療時期の区分は、治療の終了した日を基準とします。
◎ 助成年度は、助成金支給申請を提出した日により決定されます。
②申請窓口
 健康づくり課又は、母子健康センターに申請してください。
③ 提出書類
 *熊谷市不妊治療費助成事業助成金支給申請書
 *添付書類
(1)埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
(2)埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し
(3)治療費領収書(原本が提出できない場合は領収書の写し)
(4)助成金の振込を希望する銀行等口座の通帳の口座番号が分かる部分のコピー
 ※(2)の不妊治療実施証明書については、埼玉県不妊治療費助成事業
 申請で提出する前に、熊谷市提出分として写しをとっておいてください。
 *その他の添付書類がある場合
◎ 夫婦の一方が本市以外に住民登録をしている場合
 *本市以外の方の住民票 1通
 ※ 助成金の振込口座は、申請者ご夫妻のいずれかの名義の銀行等口座としてください。
<助成金の支給>
 審査の結果、支給要件に合致している場合は、助成金支給決定通知書を郵送し、
 指定された口座に助成金を振り込みます。
 支給要件に合致しない等、助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した
 助成金支給不承認通知書を郵送します。

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