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「特定不妊治療費助成事業」名称変更(岩手県)

岩手県から「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として
名称の変更などのお知らせがありますので
岩手県にお住まいの方は一読いただき、是非、ご活用下さい。

岩手県では不妊治療の経済的な負担を軽減するため、
医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を受けたご夫婦に対し、
治療費の一部を助成します。
※平成23年4月から助成金の名称を「岩手県特定不妊治療費助成事業」から
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に変更しました

【対象となる方】 
 法律上の婚姻関係にある夫婦で、次の条件をすべて満たしている方
①夫婦又はいずれか一方が県内(盛岡市を除く。)に居住していること。
 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、
 又は極めて少ないと医師に診断されていること。
 夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。(1~5月申請は前々年)
※ここでいう所得額は、夫婦すべての収入金額から必要経費(給与所得控除)及び
 その他の諸控除額を差し引いた額になります。
 所得の範囲及び所得の算定方法は、児童手当法施行令第2条及び第3条に準じます。
②岩手県外の地方公共団体から本助成金の交付を受けていないこと、
 又は、通算5年の交付を受けていないこと。

【対象となる治療】                            
 岩手県知事が指定した医療機関において治療した、
 保険診療の適用とならない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)に限ります。
※夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による特定不妊治療は対象となりません。
 特定不妊治療のうち、採卵に至らない場合は助成の対象になりません。
      
【助成内容】                               
①夫婦一組に対して、1回の治療につき15万円まで。
 1年度目は年3回、2年度目以降は年2回を限度に助成金を支給します。
②助成期間は、夫婦一組に対して通算5年度、通算10回までです。
(※隔年でも連続でも構いません。1年度とは4月1日から翌年3月31日までです。)

【申請手続きについて】                          
■申請は、居住地を管轄する保健所に直接申請してください。
■不妊治療が終了してから、原則1ヶ月以内に申請してください。
※ただし、やむを得ない理由により助成の申請が治療終了後1ヶ月を超える場合は、
 治療が終了した日の属する年度内に限り申請ができます。
※なお、申請書は、特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日までに提出。
(年度末までに添付書類等が間に合わない場合は、申請先の保健所に連絡してください。)

【必要な書類】
①不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金交付申請書
②不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(指定医療機関にて証明)
③領収書(指定医療機関が発行)
④不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請に係る照会等に関する同意書
⑤夫婦のそれぞれの住所が確認できる住民票(市町村が発行)
※夫婦のいずれか又は両方が日本国籍以外の方は、
 外国人登録原票記載事項証明書が必要となります。
⑥法律上の夫婦であることを証明する書類(住民票で確認できる場合は省略可)
⑦夫婦それぞれの所得額を証明する書類(前年の所得を証明する所得証明書(児童手当用))
(※1月から5月までに申請する場合は、前々年の所得を証明する書類)

【問合せ・申請窓口】
奥州保健所保健課(電話 0197-22-2831 内線268) 

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