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不妊治療の助成金額増加 背景に晩婚化・晩産化

平成23年度に不妊治療(体外受精と顕微授精)を
受けた夫婦の公的助成制度の利用は1957件で
助成額は2億7500万円までに増額し
平成16年度の制度創設以来、過去最多だったことが
長野県健康福祉部と長野市保健所への取材でわかりました。

助成制度の拡充などに加え、昨今の晩婚化、
晩産化を背景に申請件数や申請額は年々増加しています。

一方で、不妊専門相談センターによりますと
平成23年度の不妊に関する相談者は238人で、
相談内容は不妊治療に関することが99件で
最も多かったとしています。

病院で不妊治療を受けても妊娠しないといった
精神的な不安を相談する人が年々増加しており、
公的助成制度の利用増加に関するフォローも課題の一つになっています。

助成制度の利用者は、対象者の年間所得が
650万円未満から730万円未満に引き上げられた
平成19年度に972件、9600万円と増加し
助成上限を5万円から15万円とした平成21年度は
1486件で2億700万円余に急増しました。
利用回数を2回から3回に増やした平成23年度は、
さらに増加しました。

平成23年度に助成制度を利用した女性の年齢は、
35~39歳が全体の4割を占め833件
30~34歳が511件で
40~44歳が449件となっています。
45歳以上も46件ありました。

平成22年度の初婚の女性の平均年齢は29歳、
初産の平均年齢は30歳で、10年前より1・8歳も上昇しました。
昨今の晩婚化、晩産化の影響が反映される結果となっています。

北原光子・不妊相談コーディネーター(不妊専門相談センター)は
助成制度の利用が増加傾向にあることについて、
「時間がないとして、すぐに(体外受精などの)
高度医療を利用する人も多いのではないか」と推測しています。
「不妊治療を受ければ、40歳を過ぎても妊娠できると考えている人も多いが
30代後半から妊娠力のある卵子は減少する」とも解説しています。

医療保険が適用されない体外受精や顕微授精などの
高度医療の不妊治療を受ける人の
経済的な負担を減少することが目的の公的助成制度は、
国、都道府県、政令指定都市、中核市が費用の半分ずつを負担しています。

不妊治療を受ける人の数は年々増加していますし
不妊治療を受けても妊娠しない人も増加してきています。
不妊治療は経済的な負担もありますが
精神的な負担が最も多い悩みとなっています。

生活環境を変えるだけで妊娠したケースも少なくないので
まずは自身の生活を見直すことが重要になってきます。
 

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コメント(2)

不妊治療の全額助成をする自治体が少しずつ増えています。

■北海道東川町(2011.7-)
http://blogs.yahoo.co.jp/herojjjhero/36376818.html
http://tweetmeme.com/story/6093871502/msn

■秋田県潟上市(2010.4-)
http://d.hatena.ne.jp/karia308/20110613

■山形県村山市(2012.4-)
http://yamagata-np.jp/news/201202/22/kj_2012022200816.php
http://www.ninsin-news.com/news_da12xIm0w.html


■石川県かほく市(2011.4-)
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20110404153920826
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20110325105.htm

■静岡県島田市(2010.9-)
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20100907150318087

 →(全額助成は全国初と記事に書かれていますが、
  「全国初」は、秋田県潟上市のような気がしますが、
   真相はどうなのでしょうか?)

いずれも、子育て、子ども政策に先進的に取り組んでいる
自治体です。

----------------------------
ほかにも「全額助成」の自治体があったら教えてください。

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